よくあるご質問

一般送配電事業者は、時々刻々と変わりゆく需要と供給を瞬時に一致させるよう調整を行う必要がありますが、発電事業者、小売電気事業者等は計画値同時同量制度の下、30分単位で計画と実績を一致させることとなっています。
一方で、一般送配電事業者は、発電事業者および小売電気事業者等が策定した計画と実績の誤差、FIT特例制度による再エネ予測誤差および30分より短い時間内における需要と供給の変動などに対応し、常に需要と供給を一致させる必要があります。

調整力はこうしたあらかじめ把握できない需要と供給の差を最終的に一致させる供給力のことであり、周波数の維持や安定供給を実現するために極めて重要な役割を担っています。需給調整市場とはこの調整力を取引する市場となっております。

送配電網協議会 需給調整市場運営部においては、市場運営者である一般送配電事業者から業務委託を受けて、市場運営に関する申込や問合せの窓口業務および市場に関する情報公表等を行っております。

なお、取引会員さまと各エリアの一般送配電事業者との契約締結や精算等については、引き続き各エリアの一般送配電事業者が実施いたします。

調整力を供出する事業者が保有する電源等が立地するエリアの一般送配電事業者のことです。

実需給時点で各時間帯毎に必要な能力をもった電源等を、出力を調整できる状態で予め確保することをいい、「デルタキロワット」と読みます。

一次調整力～三次調整力①の各週間調達商品について、商品毎の必要量の最大値となる時点が必ずしも同時に発生するものではないこと（不等時性）を踏まえ、単一のリソースが同一領域を共用して複数商品に入札することが可能である場合、その入札方法を許容するものです。
複数商品への複合入札を実施する方法は、当該リソースにおける応札可能量が最も大きな商品を入札したうえで、他の商品は、それぞれを内数として全量入札することが基本となります。

上げ調整力は供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に対し、電気を供給又は需要を抑制するための調整力であり、下げ調整力は供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に対し、電気の供給を抑制又は需要を増加するための調整力です。
なお、需給調整市場では上げ調整力のみが取引対象となります。

調整電力量料金は、一般送配電事業者が上げ指令および下げ指令を行い、その指令に応じて支払いまたは請求する調整費用となります。（下げ指令は、一般送配電事業者が調整力公募で確保した電源Ⅰまたは電源Ⅱに出されます。）
調整電力量単価の価格設定については、経済産業省の需給調整市場ガイドラインに基づいて、取引会員さまに設定いただく必要がございます。

需給調整市場検討小委員会等において低圧リソースの活用について、実証事業等における結果を参考にしながら、これに関連する機器個別計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議状況も踏まえつつ、詳細を改めて検討すると整理されており、現状は取引の対象外となります。

DR、蓄電池などは、需要リソースとして、リソース等が満たすべき要件を充足した上で、需給調整市場に参加することが可能です。各種要件については、取引規程第13条等をご確認ください。必要に応じてアグリゲートすることで最低入札量を担保いただくこととなります。
なお、電源Ⅰ´契約電源等については、運用上の取扱いにご同意いただくことで、需給調整市場への入札が可能となります。
各エリアの一般送配電事業者のホームページから調整力公募 募集要項「電源Ⅰ´契約電源等による需給調整市場への入札について」をご確認ください。

蓄電池（1MW以上）による需給調整市場への参加は以下パターンが考えられます。

・系統に逆潮流する発電リソースとして蓄電池単体で参加
・系統に逆潮流しないDRリソースとして蓄電池単体で参加
・系統に逆潮流しないアグリDRリソースのひとつとして参加
・発電・DRの一体運用として蓄電池単体として参加

設備状況によっても別途検討が必要となるものがございますので、設備状況の確認も踏まえ、詳細は事前審査を行う属地TSOにお問合せいただきますようお願いします。

下げ調整力は当面は市場調達しないことと制度設計されており、商品区分に関わらず需給調整市場において取引される予定はございません。現状の下げ調整は一般送配電事業者が公募する調整力にて対応を行っていることから、当市場に取引いただくリソースに下げ指令を行うことはありません。

入札可能ですが、電源Ⅰ´契約電源等による需給調整市場への入札については、一般送配電事業者の調整力公募関連ホームページに記載する募集要項等の資料をご参照ください。

性能確認は「リソースの試運転や必要な対応工事・試験が完了した後，第21条（性能確認）に規定する性能確認を実施する。」こととしております。前述の対応について完了した後に事前審査の申込をお願いします。なお、実働試験は制御システムを含めたリソースの応動を確認させていただきます。

広域系統整備委員会等において、N-1電制の電源およびノンファーム電源を需給調整市場に参加可能な電源として市場設計の詳細を検討していく整理となっております。

FIT電源の需給調整市場への参加は認められておりません。
詳細は、第19回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料１をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/019_01_00.pdf

需給調整市場の参加申込手順については、以下リンク先をご参照いただき、弊会へご連絡ください。

需給調整市場の参加申込

簡易指令システムにて参加を希望する場合、簡易指令システムの回線接続工事が必要となりますので、申込手順については、以下リンク先をご参照いただき、弊会へご連絡ください。

需給調整市場簡易指令システム工事の申込

初期費用(入会金、信認金)及び年会費、需給調整市場に支払うシステム開発・運用費用は発生いたしません。

属地TSOごとへの提出は不要です。様式3～5を送配電網協議会 需給調整市場運営部へご提出ください。そこで取引会員資格審査を実施します。その後、属地TSOにて事前審査を実施しますが、必要に応じて準備資料を属地TSOと調整いただくことになります。

商品ごとの提出は不要です。商品に応じて募集要件が異なりますので、事前審査に関する書類は随時属地TSOとご調整いただくこととなります。商品ごとに応動時間や通信方式等の募集要件を定めておりますので、参加を希望する商品をご選択いただく必要があります。

本市場の取引会員資格取得の条件は、法人格を有し、純資産額1,000 万円以上を有する事業者となります。
発電事業者のライセンス等は必要ありません。
なお、本市場で取引を実施する場合、需給調整市場システムへ入札および各種計画の提出が必要となります。
その際、電力広域的運営推進機関で管理している事業者コード(またはアグリゲータ事業者コード)と需給調整市場アグリゲータ用系統コードが必要となりますので、事前にご取得をお願いします。

登記事項証明書については、原本で提出してください。
貸借対照表については、弊会にて厳重に保管・管理を行い、他の場面といったような目的外利用に用いることはありません。

市場参加申込および制御回線工事を実施していただき、事前審査後に契約締結となります。
各種お申込後、必要な審査、工事および試験等においては、数か月程度の期間を要する場合もあります。
想定される日数については、リソース、制御回線工事種別等により異なるため、取引ガイド別紙 業務フロー等をご確認ください。

原則、各リスト・パターンごとで性能確認を行いますが、過去にリソース単位の応動実績がある場合は追加のリソース単位の応動実績のみで性能確認が可能となる場合があります。詳細につきましては、以下URLに掲載の取引ガイド「2-2.事前審査(共通)　f.実働試験の概要　(参考)各リスト・パターン単位以外での性能確認について」をご確認ください。
<需給調整市場に係る取引規程の公表【送配電網協議会】>
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/announcement.html

需給調整市場に蓄電池リソースで参加する場合は、取引規程第61条(細目的事項)に定められているとおり、属地TSOへお問い合わせください。

約定料金は、1コマ(30分)あたり以下のとおり算定されます。
1コマあたりΔkW料金（税抜き）[円]＝ΔkW約定単価[円/kW]×ΔkW約定量[kW]

1ブロック＝3時間＝6コマ（1コマ＝30分）であるため、例えば、約定量1,000kW、落札価格5円/kWの場合の1ブロックあたりのΔkW約定料金は、以下の通り算定されます。
1ブロックあたりΔkW料金（税抜き）[円]＝1,000[kW]×5[円/kW]×6コマ＝30,000円

取引手数料0.02円/ΔkWhは、1時間値となり、需給調整市場では各種料金の算定を30分コマ単位で行います。
よって、0.02円/ΔkW・h÷2 = 0.01円/ΔkW・30分とし、これにΔkW約定量を乗じて売買手数料を算出いたします。

取引規程第35条(1)に記載のとおり、指令を行う場合、対象30分コマから提供期間の終了時刻（同一日において商品ブロックが連続して約定した場合は、最終商品ブロックの終了時刻）までの指令を実施します。
ご提示の例では、約定ブロック内の中途（11:00）で終了する指令を実施することはなく、必ず12:00までの指令を実施します。
なお、約定商品ブロックの途中で指令値の変更を行う場合がありますが、その場合も終了時刻は必ず12:00となります。

需給調整市場に新規参加いただく場合、事前審査および需給調整市場に関する契約書の締結後に需給調整市場システム上にて実施する事前審査の承認までの一連のフローが完了すれば、直ちに入札が可能となります。取引規程に記載している、四半期ごとの需要家リストパターンの変更スケジュールについては、市場参加後に需要家リスト・パターンの変更を希望される場合に関するものであり、新規参加時に関わるものではございません。

当サイトの需給調整市場に関する問い合わせフォームより、変更後の連絡先（ご担当者名、電話番号、メールアドレス）をご連絡ください。

需給調整市場に関するお問い合わせ

取引規程第56条に基づき、原則として、当サイトや取引会員さま宛のメールにてお知らせします。
なお、事象によっては属地TSOより個別にご連絡させていただく場合があります。

需給調整市場では，1リソースに対し，複数の取引会員による入札は認めておりません。リソースを共用することはできず、いずれのケースも取引会員AのみリソースBを使用して入札をおこなうことができます。
（例）
取引会員Aを代表取引会員として、リソースBでご参加いただく場合、取引会員CによるリソースBを用いた事前審査については受け付けておりません。
事後的に、取引会員Cにおいて、リソースBを用いた入札をご希望の場合は、リソースBを取引会員A→取引会員Cへ譲渡していただく手続きの必要があります。

価格設定の考え方等については、経済産業省の「需給調整市場ガイドライン」で整理されております。そちらをもとに取引会員さまにてご検討いただきますようお願いします。

取引規程第8条第6項のとおり、資格を取得した取引会員が取引に係る業務の委託を希望する場合、取引会員は取引関連業務委託申請書を市場運営者へ提出し、市場運営者が承諾した場合に限り、業務を委託することができることとなっております。

有効期限の30日前に更新案内通知メールが届きますので、案内にしたがって更新をお願いします。
更新後の証明書の有効期限は、更新した日から2年になります。

取引規程第32条第2項に規定されているとおり、必要量を充足する約定予定のΔｋＷにおいて，最小約定希望量の制約がある場合に行う経済性を考慮した調達または連系線の運用容量制約等により、単価が安い順に約定しない場合があります。

基準値（事前予測型）の算出方法については、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ ビジネスに関するガイドライン」を基に、事業者さまにてご判断くださいますようお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200601001/20200601001-1.pdf
また、基準値計画の提出方法については、取引ガイド（全商品）p.289～295をご参照ください。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/docs/05.guide_230401r.pdf

Web-API仕様書については、取引会員資格取得後に希望される方へ開示しております。取引会員資格取得の詳細については、弊会HP「需給調整市場の参加申込」をご参照ください。

発電リソースと中央給電指令所との間で情報や信号の送受信を行う通信設備等の工事費については、発電リソースの立地場所により伝送方式(光ケーブルまたはマイクロ無線等)が異なりますので、申込後に現地測量、設計等を実施した後に、費用・期間等に関する見積をさせていただきます。なお、専用線オンライン化工事を行う際の詳細な費用負担や設備範囲については、参加予定エリアの属地TSOにお問い合わせいただきますようお願いします。

専用線オンラインを選択した取引会員は必ずしも全てのリソースを専用線オンラインにて接続する必要はなく、別途簡易指令システム工事申込みをいただければ、一部のリソースを簡易指令システムにて接続することも可能です。
専用線オンラインおよび簡易指令システムの選択(申込み)は、需給調整市場取引会員資格審査後であり、事前審査前となります。詳細は、業務フローをご確認ください。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/docs/06.flow_230401.pdf

1リソースで専用線オンラインと簡易指令システムでの接続の併用を希望する場合は、参加する商品区分における通信設備に関する要件を満たすことを前提に属地TSOと協議となります。

簡易指令システムをご利用いただく場合、参加予定エリア毎に工事施工申込が必要です。
複数エリアに参加予定である場合、エリア毎に「情報提示依頼書兼秘密保持誓約書他」を作成の上、送配電網協議会 需給調整市場運営部まで郵送してください。

工事施工サイクルごとの工事枠の空き状況等については、以下リンク先をご確認いただきますよう、お願いします。

需給調整市場簡易指令システム工事の申込

1サイクル毎の工事対応可能数は上限があり、申込のタイミング次第では公表されている空き状況と異なる可能性がございますので、早めの申込をお願いします。
なお、他の事業者さまの工事中止等により他サイクルに空きが生じる可能性もございます。対応可能な工事サイクルは、工事施工申込後、日程調整の後、属地TSOより通知されます。

調整力公募にて既に簡易指令システムに接続済みの場合で、需給調整市場の参加に際して簡易指令システムをご利用いただく場合、実績報告等の一部機能の追加および当該機能の確認試験が必要となります。
そのため、改めて送配電網協議会 需給調整市場運営部へ工事申込の手続きをお願いします。

構築済みの簡易指令システムをご利用いただく場合、通信回線工事が不要となるため、工期は約4ヶ月となります。

別システムを構築し、需給調整市場に参加される場合は、新規工事が必要となります。その場合の工期は約7ヶ月です。

対向試験時はリソースの制御システムを所定の場所に設置いただき、通信が確立されていることが確認できれば試験可能です。
対向試験では、調整力供出者さまシステム～簡易指令システム間にて相互通信・イベント送受信・拠点切替確認等を実施いたします。

送配電網協議会 需給調整市場運営部へ取下げのご連絡をいただき、改めて別の日程(サイクル)での工事申込をいただきますようお願いします。
お申込みの際は、簡易指令システム工事受付空き状況をご確認の上、新規に工事申込をいただきますようお願いします。
ご希望の工事施工サイクルは申込時期を勘案の上、第1希望～第5希望までご提示していただきます。ご希望の工事施工サイクルをもとに対応上限を考慮し、工事施工サイクルの調整をさせていただきます。
簡易指令システム工事は需給調整市場向けおよび全エリアの一般送配電事業者の調整力公募向けで同一の工事サイクル・工事対応数での対応となります。申込時に対応数の上限を超えている場合は、次回以降の工事施工スケジュールとなりますのであらかじめご了承願います。

一般的なインターネット回線での接続はできません。
簡易指令システムでは専用のIP-VPN回線を使用するため、指定の回線提供者と契約いただく必要があります。
また通信仕様ではOpenADR2.0bを使用するため、これに準拠して応動いただくシステムが必要となります。
申込から試験までの流れは送配電網協議会のHPで公開されている、事前準備が必要な内容の資料を参照願います。

貴社のリソースと信号等の送受信を行うための詳細な仕様については、参加予定エリアの属地TSOの中給システムに係る機微な情報を取り扱うことになることから、仕様の開示にあたっては御社から「情報提示依頼書 兼 秘密保持誓約書他」等の提出後とさせていただきます。なお、お渡しするものは簡易指令システムの仕様書ではなく、簡易指令システムとの連携インターフェースの仕様書となります。
簡易指令システム工事申込の詳細については、弊会HP「需給調整市場簡易指令システム工事の申込」をご参照ください。

工事施工完了後、事前審査で登録するリソースとの調整が整うまで、事前審査を保留しておくことは可能です。準備が整った後、事前審査の申込をお願いします。事前審査や入札については、準備が整ってから実施いただくもので、特段実施期限を設けておりません。そのためペナルティが発生することもありません。

構築費用に関しましては、概ね以下のとおりとなります。
1.回線工事費用
2.簡易指令システムとの通信に関わる設備費用
3.需給調整市場システムに接続する端末類の準備費用
4.クライアント証明書の取得費用
5.取引における計量設備等の施設費用
6.実働試験に係る費用

工事費用の概算については、通信回線事業者による回線工事費用や、属地TSOによる計量設備等の施設費用等により大きく増減いたします。そのため簡易指令システム工事申込後に、属地TSOよりI/F仕様説明および調整し、その後施工担当事業者によるお見積もりの流れとなることをご了承ください。

なお、工期については、定期サイクル毎に実施し、概ね7か月程度となります。

簡易指令システム工事の申込は、原則として取引会員資格取得後となります。
弊会HPに業務フローが掲載されておりますので、ご確認ください。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/docs/06.flow_230401.pdf

また、取引会員資格取得の詳細につきましては、弊会HP「需給調整市場の参加申込」を、簡易指令システム工事申込の詳細につきましては、「需給調整市場簡易指令システム工事の申込」をご参照ください。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/application.html
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/system_construction.html

公表している調整力の各単価[円/kW]は、1コマ(30分)あたりの単価です。

公表の単価はΔkWの単価であり、調整電力量料金は含まれません。

属地TSOが指令した電力量は、需給調整市場で確保された調整力に基づくものと、調整力公募により確保された調整力に基づくものとの切り分けができないことから、商品を区分した調整電力量料金単価のみを公表することはできません。
調整電力量料金単価のトレンドについては、電力・ガス取引監視等委員会殿が公表する数値をご確認ください。

「システム約定結果」は需給調整市場システムで約定処理された結果、「追加調達結果」は需給調整市場システムで約定処理後に、TSO募集量に対して調達不足となった場合に、TSOが需給調整市場システムを介さずに追加調達した結果を意味します。基本的に、「合計（確報値）」は「システム約定結果」と「追加調達結果」の合計となりますが、約定した電源等がトラブル等によりΔkWを供出できなかった場合は「合計（確報値）」に反映されるため、必ずしも一致しない場合があります。
また、「電源属地別」は、当該エリア内に属する電源における応札量・落札量・価格であり、「TSO別」は、当該エリアのTSOが落札したΔkWの落札量および価格です。

調整力必要量テーブルについては、年度末に翌年度1年分の必要量を公表し、月末に翌月分の必要量を精査し更新しております。三次調整力②必要量テーブルのA列の数字は再エネの予測出力帯を示しており、B～I列には各ブロックにおけるそれぞれの再エネの予測出力帯に対しての必要量を示しております。実際に募集する必要量については、各TSOが前日の再エネ出力予測に基づき、それぞれのブロックごとに設定します。
詳細は、第20回需給調整市場検討小委員会資料3をご参照ください。
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2020/files/jukyu_shijyo_20_03.pdf