電気事業を取り巻く環境は、電力システム改革の進展等に伴い大きく変化しており、2020年4月には、送配電事業の一層の中立性を確保するため、電力各社の送配電部門の法的分離(沖縄電力株式会社を除く)がなされました。

こうした環境変化に電力業界として柔軟かつ適切に対応していくため、一般送配電事業者による運営組織である「送配電網協議会」の設立に向け、電気事業連合会内に送配電網協議会設立準備室を設置して準備を進めてまいり、2020年10月1日より電気事業連合会内に「送配電網協議会」を設置し、系統・需給運用、設備計画、需給調整市場に係る業務等の技術的事項を中心に、一般送配電事業者と連携して業務運営を進めるとともに、送配電網協議会内に「需給調整市場運営部」を設置し、需給調整市場に係る受付窓口業務を実施しておりました。

「送配電網協議会」の更なる中立性・透明性を確保する観点から、2021年4月からは電気事業連合会から独立した組織として「送配電網協議会」を設立し、電気事業連合会で実施していた送配電に係る保安業務および託送関連業務についても「送配電網協議会」に移管することといたしました。

「送配電網協議会」は、送配電関連設備を建設・維持し、電力システムを運用する一般送配電事業者の代表として、制度設計を主導する国、ルール策定を行う電力広域的運営推進機関としっかり対話し、送配電事業の健全な発展を進めてまいります。

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