電気事業を取り巻く環境は、電力システム改革の進展等に伴い大きく変化し、2020年4月には、送配電事業の一層の中立性を確保するため、電力各社の送配電部門の法的分離(沖縄電力株式会社を除く)がなされました。

こうした環境変化に電力業界として柔軟かつ適切に対応し、更なる中立性・透明性を確保する観点から、電気事業連合会から独立した組織として、一般送配電事業者による運営組織である「送配電網協議会」を2021年4月に設立しました。

送配電網協議会においては、系統・需給運用、設備計画、需給調整市場に係る業務等の技術的事項に加えて、送配電に係る保安業務および託送関連業務について、一般送配電事業者と連携して業務運営を進めるとともに、送配電網協議会内の需給調整市場運営部において、需給調整市場に係る受付窓口業務を実施しています。

送配電網協議会は、送配電関連設備を建設・維持し、電力システムを運用する一般送配電事業者の代表として、制度設計を主導する国、ルール策定を行う電力広域的運営推進機関としっかり対話し、送配電事業の健全な発展を進めてまいります。

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