わが国では、地理的な制約などを踏まえ、需要地の近くに電源を開発し、エリアごとに電力の需給バランスを取り、それに応じた最適な電力ネットワークを構築することを基本に逐次電力系統の開発が進められ、地域間連系線の規模は補完的なものでした。また、地域間の連系を拡大するには、系統事故発生時の影響が広範囲に波及することを防ぐ系統安定化技術が不可欠ですが、かつてはその技術が発達していませんでした。

その後、大規模電源の広域的な開発とともに系統安定化技術が発達し、電力ネットワーク利用が多様化するなか、時代のニーズに合わせて地域間連系線を増強してきました。近年では、需要の伸びが鈍化する一方で広域的な卸電力取引のニーズが高まり、また東日本大震災を始めとした度重なる自然災害への対応や、再生可能エネルギーの普及拡大など、これまでにない変化に直面しています。

こうしたなか、一般送配電事業者は、「電力の安全・安定供給」という変わらぬ使命を果たし、「卸電力市場取引の活性化(電力の広域的な調達)」、「災害に強い電力ネットワークの構築」、「カーボンニュートラル実現への貢献」などの社会の皆さまからの期待にお応えできるよう、様々な取り組みを進めています。その取組みの1つとして、地域間連系線の整備があり、最近では、2021年3月に東京中部間を連系する周波数変換設備が増強されました。(「飛騨信濃周波数変換設備の運用開始について」2021年4月1日お知らせ済み)

これまでの地域間連系線整備の歩みを、以下の資料にまとめました。是非ご覧ください。