2050年カーボンニュートラルに向けて ～ 電力ネットワークの次世代化へのロードマップ ～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023.4.12更新）

　送配電網協議会を構成する一般送配電事業者10社は、このたび、「2050年カーボンニュートラルに向けて～電力ネットワークの次世代化へのロードマップ～」を策定しました。

　昨年12月に経済産業省が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、電力部門の脱炭素化は大前提であり、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の最大限の導入など「電源の脱炭素化」を図る一方、産業・運輸・家庭部門の非電化領域における「電化」を推進する方針が示されました。

　一般送配電事業者10社は、これまでも再エネ導入量の拡大に向けて、送配電設備を有効活用する日本版コネクト＆マネージや、再エネのポテンシャルを考慮した計画的な系統整備への転換などの検討を、国や電力広域的運営推進機関と連携し進めておりますが、今後、これらの取組みを加速させ、再エネ電源比率の更なる拡大と、非電化領域における電化推進への取組みに貢献してまいります。

　主な取組みとして、主力電源化を目指す再エネを含む脱炭素電源の円滑・柔軟な系統アクセス・系統利用を可能とするために、ディマンドレスポンス(DR)やバーチャル・パワー・プラント(VPP)など分散型エネルギーリソース(DER)を活用した需給制御技術の確立を目指す取組みや、再エネ電源比率が拡大しても電力品質を維持するための適正な調整力・慣性力・同期化力の確保や、グリッドコード（系統連系に係る技術要件）の整備に向けた検討などを進めていきます。これらを通じて、電力ネットワークの次世代化を図ることにより、非常にチャレンジングな目標である2050年カーボンニュートラルに寄与してまいります。

　一般送配電事業者10社は、引き続き、安全性の確保を大前提に、安定供給・経済性・環境保全のS＋３Eの同時達成を追求するとともに、これまでの知見を最大限活用し、各エリアの状況を踏まえつつ、国や電力広域的運営推進機関、関係団体などと連携して、2050年カーボンニュートラル実現に向けた基盤となる電力ネットワークの次世代化を積極的に推進してまいります。

以上