【知っトク！送配電】災害時連携計画に関する一般送配電事業者の取り組み

（2023.06.27更新）

　非常災害時は、電力以外のインフラ設備のほか、建物や河川、道路等も被害を受けるため、地方自治体や自衛隊、通信事業者等と連携して復旧していくことが重要となります。

　そこで、災害時連携計画では、関係機関との連携事例について、一般送配電事業者間での共有を図り、一般送配電事業者による地域性等を踏まえた関係機関との連携強化に資するため、「連携事例集」として整理しております。

　さらに、関係機関との連携を継続的に強化していくため、一般送配電事業者は、各社における連携事例の経緯や背景も含めて、一般送配電事業者間の会議等の場を活用し災害復旧に向けた有益な事例を定期的に共有する等、連携事例集の充実や活用度を高めるよう努めております。

　今後も、定期的に意見交換や訓練等を実施することで、より一層関係機関との連携強化を図ってまいります。

【参考情報】
➣　電力広域的運営推進機関のホームページへの掲載
　　　　　
➣　災害時連携計画とは
　災害時連携計画は、電気事業法にもとづき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携、ならびに、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定め、過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。