電力データ活用については、災害等緊急時や平時においての活用が期待されており、電力データの活用に向けた法整備もなされ、一般送配電事業者として仕組み整備等に取り組んでいます。概要については以下のとおりです。

災害等緊急時の電力データ活用>
 災害等緊急時において、電力会社と自治体等が円滑に連携して復旧対応を実施するために、災害復旧や事前の備えとして、経済産業大臣からの求めにより、一般送配電事業者から個人情報等を含む電力データ(需要家の通電情報等)を自治体等へ提供し、活用するための制度が創設されました。(2020年6月施行)

<平時の電力データ活用>  
 平時においても電気の使用状況等のデータを有効活用するために、他事業者にも電力データが提供できることが制度化され、個別の需要家から同意を取得した電力データについて、国が認定する「認定電気使用者情報利用者等協会(認定協会)」を介して提供可能となります。(2022年4月施行)

<一般送配電事業者の取り組み> 
 電力データ提供にあたっては、災害等緊急時の要請に基づくデータ提供の迅速化等、円滑に対応する必要があることから、データ提供のためのシステム整備・構築が必要です。

 システム整備・構築に向けては、各一般送配電事業者からのデータ提供項目や運用方法等の仕様共通化を行うため、送配電網協議会に検討事務局を設け2023年上期からの順次運用開始を目指して検討を進めているところです。平時における認定協会へのデータ提供においては、本システムと連携させることを予定しています。

 一般送配電事業者は、電力データ提供のシステム整備・構築により、災害等緊急時における自治体等への復旧対応の連携強化を図ることで、人の生命、身体等への被害、保護の強化に貢献するとともに、社会課題等の解決に寄与して参ります。

 詳細については添付ファイルを参照ください。