一般送配電事業者では、電力データの見える化によるお客さまの省エネの取り組みの促進や、遠隔検針による業務効率化等を目的に、2014年度よりご家庭等の低圧で受電されるお客さまへのスマートメーター設置を進めており、2024年度末の全数設置完了を目指しております。
 一方で、現行の第一世代スマートメーターの有効期間(10年間)が順次満了することに伴い、2025年度以降、新たな「次世代スマートメーター」に置き換えていく必要があります。

 こうした中、2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及拡大の見通しや、エネルギー関連の市場取引ニーズの多様化、電力データの利用拡大ニーズの高まり等を踏まえ、次世代スマートメーターは電力DX推進に向けた重要なツールとして位置付けられております。
 次世代スマートメーターの活用により、「電力レジリエンスの強化」、「系統全体の需給安定化」、「再エネ普及・脱炭素化」、「需要家利益の向上」の便益を実現する観点から、次世代スマートメーターの標準機能について国の「次世代スマートメーター制度検討会」にて20209月から延べ8回の議論が行われ、20223月に取りまとめされました。

 また、次世代スマートメーターでは、取りまとめされた標準機能に基づき、「通信機能の拡充」や「電波特性の向上」を図るとともに、現行スマートメーターから得た「安全性、作業性向上に関する知見」も踏まえ、新たに一般送配電事業者10社共通仕様を決定しました。
 共通仕様化によりサプライチェーンの相互代替性を確保することで、安定的な調達体制の構築と調達コストの低減を目指して参ります。

 次世代スマートメーターに関する詳細な検討内容については、以下の資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。

次世代スマートメーター制度検討会 (METI/経済産業省)