【知っトク！送配電】託送料金制度におけるレベニューキャップ制度の概要について 

　今後、カーボンニュートラル実現等を支えていくにあたり、一般送配電事業者はネットワークの次世代化が求められております。また、主に高度経済成長期に構築したネットワーク設備の更新件数が増加していくことも想定されます。

　一方、電力需要が将来的に伸び悩むなか、ネットワークの次世代化や高経年化対策といった投資費用を機動的に、かつ確実に回収しつつ、一般送配電事業者の費用を極力抑制する仕組みとして、2023年4月からレベニューキャップ制度が導入されます。

　一般送配電事業者は、引き続き不断の効率化にチャレンジし続けてまいりますが、必要な投資・費用については、レベニューキャップ制度の下で、十分な説明責任を果たすことを前提に、託送料金によって確保を図ってまいりたいと考えております。

　今回、新たに導入されるレベニューキャップ制度の概要について、電力業界の至近動向と共に資料にまとめましたので、是非、ご覧ください。