一般送配電事業者各社は、2023年度から導入される新たな託送料金制度である「レベニューキャップ制度」の開始に向け、今後5年間に必要と見込んでいる「託送供給等に係る収入の見通し」※(以下、「収入の見通し」)に関する書類を経済産業省に提出いたしました。
2022725日お知らせ済み)

 「収入の見通し」に関する書類の提出以降、国による検証が行われ、検証結果を踏まえた 「収入の見通し」を経済産業大臣に申請しました。
202212月8日お知らせ済み)

 申請していた「収入の見通し」について、本日、経済産業大臣の承認を受けました。
 承認を受けた旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。
 今後、承認を受けた「収入の見通し」に基づき託送料金等を設定し、託送供給等約款の認可申請を行う予定です。


<一般送配電事業者各社ホームページのリンク>
・北海道電力ネットワーク(株)
 託送供給等に係る収入の見通しの承認について
・東北電力ネットワーク(株)
 新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」の承認について
・東京電力パワーグリッド(株)
 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・中部電力パワーグリッド(株)
 新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)に基づく 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・北陸電力送配電(株)
 新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)における「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・関西電力送配電(株)
 新たな託送料金制度の導入に伴う収入上限の承認について
・中国電力ネットワーク(株)
 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・四国電力送配電(株)
 新たな託送料金制度に基づく収入の見通しの承認について
・九州電力送配電(株)
 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認を受けました -レベニューキャップ制度(2023年度から導入)における収入の見通しの承認-
・沖縄電力(株)
 託送供給等に係る収入の見通しの承認について