一般送配電事業者各社は、本日、託送供給等約款の認可申請を経済産業大臣に行いました。

 今回の認可申請は、2023年度から導入される「新たな託送料金制度」に向け、1223日に第1規制期間(2023年度から2027年度)における託送料金の収入の見通しが承認、決定されたことを踏まえ、託送料金単価の見直し等が行われたものです。

 認可申請を行った旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。認可申請の具体的な内容については、各社へお問合せをお願い致します。

 なお、認可申請を行いました託送供給等約款は、今後、経済産業省による審査を受ける予定です。

<一般送配電事業者各社ホームページのリンク>
・北海道電力ネットワーク(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・東北電力ネットワーク(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・東京電力パワーグリッド(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・中部電力パワーグリッド(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・北陸電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可申請
・関西電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・中国電力ネットワーク(株)
 「託送供給等約款」の認可申請について
・四国電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可申請について
・九州電力送配電(株)
 「託送供給等約款」の認可申請を行いました-レベニューキャップ制度に対応する新たな託送料金を設定-
・沖縄電力(株)
 託送供給等約款の認可申請について