2022年12月以降、複数の一般送配電事業者におきまして、本来は非公開とすべきお客さま情報が特定関係事業者(一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者)の従業員等に漏洩していたことが判明しました。

 お客さま情報の漏洩と、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがし、一般送配電事業者の中立性に疑念を抱かれる事態が発生したことに対し、弊会としても重く受け止めており、全ての一般送配電事業者の社長が出席する弊会の今月の理事会におきまして、託送供給業務で知り得た情報の適切な管理を含め、行為規制をしっかりと遵守していくことを改めて確認いたしました。

 今回、情報漏洩が判明した会社に対する報告徴収や、全ての一般送配電事業者に対する、情報管理に関する緊急点検の指示が国からなされ、現在、各社において確認・調査を進めておりますが、弊会といたしましては、一般送配電事業者のより一層の中立性・透明性の確保に向けて努めてまいります。

※1月25日の電力・ガス基本政策小委員会においても、弊会より、上記主旨の発言をしております。