一般送配電事業者各社は、2023年度から導入される「新たな託送料金制度」に向けて託送料金の収入の見通しが決定されたことを踏まえ、託送料金単価の見直し等を行うために、託送供給等約款の認可申請を経済産業大臣に行いました。
20221227日にお知らせ済み)

 認可申請をしていた託送供給等約款について、本日、経済産業大臣の認可を受けました。
 認可を受けた旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。なお、託送供給等約款の認可の内容については、各社へお問合せをお願い致します。

<一般送配電事業者各社ホームページのリンク>
・北海道電力ネットワーク(株)
 託送供給等約款の認可について
・東北電力ネットワーク(株)
 託送供給等約款の認可について
・東京電力パワーグリッド(株)
 託送供給等約款の認可について
・中部電力パワーグリッド(株)
 託送供給等約款の認可について
・北陸電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可
・関西電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可について
・中国電力ネットワーク(株)
 託送供給等約款の認可について
・四国電力送配電(株)
 託送供給等約款の認可について
・九州電力送配電(株)
 「託送供給等約款」の認可を受けました
・沖縄電力(株)
 託送供給等約款の認可について