自主行動計画の策定について
2023.03.20 お知らせ
(2024.12.18 更新※)
2014年12月、日本経済の好循環実現に向けて政労使で取り組むことが合意され諸活動が進められる中で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上等を目的とした、「未来志向型の取引慣行に向けて」が2016年9月に経済産業省から発表されました。
その中で、下請代金の支払条件の改善が盛り込まれ、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」および「下請中小企業振興法・振興基準」が2016年12月に改正されるとともに、各業界に自主行動計画の策定が要請されたことを受け、現状、22業種の業界団体が、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画を策定・公表しています。
一般送配電事業者10社は、2023年度より"新たな託送料金制度"が導入され、今後、カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー電源の大量導入等による脱炭素化とレジリエンス向上の両立を目指し、次世代型ネットワーク構築に向けた取組を推進してまいります。その実現にあたっては、取引先企業との共存・共栄の下、電力品質の維持とコスト抑制に継続して取組んでいくことを広く公表すべく、このたび送配電業界においても、適正取引の推進と付加価値向上に向けた自主行動計画を策定することと致しましたので、お知らせいたします。
※「下請中小企業振興法に基づく振興基準」の改正内容を踏まえ一部改定
<各社のパートナーシップ構築宣言のリンク先>
・北海道電力ネットワーク(株)
・東北電力ネットワーク(株)
・東京電力パワーグリッド(株)
・中部電力パワーグリッド(株)
・北陸電力送配電(株)
・関西電力送配電(株)
・中国電力ネットワーク(株)
・四国電力送配電(株)
・九州電力送配電(株)
・沖縄電力(株)