一般送配電事業者による託送供給等約款の変更認可申請について

　一般送配電事業者各社は、本日、託送供給等約款の変更認可申請を経済産業大臣に行いました。

　今回の変更認可申請は、2024年度からの「発電側課金」の導入に向け、発電者に対する料金を新たに設定するとともに、11月24日に変更承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し」を踏まえ、託送料金単価の見直し等が行われたものです。

　変更認可申請を行った旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。変更認可申請の具体的な内容については、各社へお問合せをお願い致します。

　なお、変更認可申請を行いました託送供給等約款は、今後、経済産業省による審査を受ける予定です。

＜一般送配電事業者各社ホームページのリンク＞

・北海道電力ネットワーク（株）
・東北電力ネットワーク（株）
・東京電力パワーグリッド（株）
・中部電力パワーグリッド（株）
・北陸電力送配電（株）
・関西電力送配電（株）
・中国電力ネットワーク（株）
・四国電力送配電（株）
・九州電力送配電（株）
・沖縄電力（株）

以上