災害時連携計画変更届出書の提出について
2024.03.25 お知らせ
一般送配電事業者10社は、2024年3月25日に電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。
今後も、引き続き一般送配電事業者間および関係機関とさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、引き続き電力の安定供給の確保に努めてまいります。
【変更内容の概要】
昨今の激甚化する自然災害へのレジリエンス強化のため、災害復旧の迅速化に資する資機材として「移動用変電設備」を災害時連携計画へ追加いたしました。
一般送配電事業者間の「移動用変電設備」の相互融通により、有事の際の迅速かつ円滑な復旧対応を図ることを目的としております。
➣ 移動用変電設備とは
トレーラーまたはトラック上に特別高圧の変圧器、開閉器などを積載した可搬型の変電機器です。既存の変電所の機器故障時や工事期間中等においては変電所からの出力（供給力）が低下もしくは停止するため、移動用変電設備を設置することで変電所からの供給力を確保します。
【参考情報】
➣ 災害時連携計画とは
電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。