一般送配電事業者による万一の際の備えとしての計画停電の考え方の公表について

　計画停電については、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、原則不実施とされている一方、あらゆる需給対策を踏まえても、依然として供給力が不足すると見込まれる場合は実施することとされています。

　昨年開催された国の審議会^※１において、2024年度から広域予備率に基づき広域ブロック^※２での計画停電を実施する方向性が示されたことを受け、一般送配電事業者は、過去に取りまとめた計画停電の考え方（2018年7月10日お知らせ済み）を踏まえつつ、国、電力広域的運営推進機関と連携を図りながら、広域的な計画停電の考え方について検討を行ってまいりました。

　このたび、沖縄を除く一般送配電事業者９社^※３は、万一の際の備えとしての広域的な計画停電の考え方を取りまとめ公表しましたので、お知らせいたします。

　計画停電は社会的な影響が非常に大きいことから、各一般送配電事業者は、相互に連携を図りながら、計画停電を実施することがないよう、引き続き、電力の安定供給の確保に努めてまいります。

※１資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第66回、2023年10月31日開催）」
※２各エリアの需要に対する供給余力を示す値を「エリア予備率」といいます。沖縄エリアを除くエリア間で等しくなるように均平化した場合の予備率を「広域予備率」といい、広域予備率が等しいエリアは1つの広域ブロックになりますが、広域予備率が等しくならない場合は複数の広域ブロックが形成されます。
※３沖縄エリアは広域ブロックに含まれないため今回の更新はございません

＜各社ホームページのリンク＞
・北海道電力ネットワーク（株）　　万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
・東北電力ネットワーク（株）　　　計画停電情報_万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
・東京電力パワーグリッド（株）　　計画停電に関するお知らせ
・中部電力パワーグリッド（株）　　万一の際の備えとしての広域的な計画停電の考え方について
・北陸電力送配電（株）　　　　　　万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
・関西電力送配電（株）　　　　　　万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
・中国電力ネットワーク（株）　　　計画停電の考え方について
・四国電力送配電（株）　　　　　　電力需給の状況が改善しない場合における万が一の備えについて
・九州電力送配電（株）　　　　　　万一の際の備えとしての計画停電の考え方について

＜資源エネルギー庁ホームページのリンク＞
　2024年度以降の電力需給運用

＜電力広域的運営推進機関ホームページのリンク＞
　万一の際の備えとしての計画停電の考え方について

以上