一般送配電事業者10社は、20207月に策定した災害時連携計画に基づき、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携、および一般送配電事業者と自治体や自衛隊等の関係機関との連携強化に継続して取り組んでおります。
 これらの連携事例については、災害時連携計画における「連携事例集」として整理しておりますが、今回、新たに8事例を追加いたしましたので、お知らせいたします。(下表参照)
 これからも、引き続き災害時における停電の早期復旧に有益となるよう、「連携事例集」を定期的に更新してまいります。

(表)連携事例集の推移.PNG

(追加事例)
・国土交通省関東地方整備局との「道路啓開の迅速化等を目的とした災害協定」の締結(東京電力PG
・鳥取県における「倒木被害防災・減災対策連絡会」による取り組み(中国電力NW
・陸上自衛隊西部方面隊との高圧発電機車空輸訓練の実施(九州電力、九州電力送配電)
・2023年台風6号襲来時における自衛隊との連携(沖縄電力)
・第一管区海上保安本部との災害時における相互協力に関する協定の締結について(北海道電力、北海道電力NW
・2023年台風6号襲来時における第十一管区海上保安本部との連携(沖縄電力)
・災害時における第十一管区海上保安本部との協力協定締結について(沖縄電力)
・能登半島地震対応における復旧に向けたグリッドスカイウェイとの連携(北陸電力送配電)

リンク:【知っトク!送配電】災害時連携計画に関する一般送配電事業者の取り組み

<今回追加した連携強化の代表例>

鳥取県、県内市町村、ライフライン事業者等が参加する「倒木被害防災・減災対策連絡会」のもと事前伐採を推進(中国電力ネットワーク株式会社)
 ※連携事例集P.21

【概要】

  • 鳥取県では、2020 12 月の大雪で倒木による集落の孤立・停電・通信障害が発生した。
  • 再発防止策の一つとして、ライフライン事業者と自治体が事前伐採について協議を進め、20212022 年に倒木のおそれのある樹木を約270 本伐採している。
  • 事前伐採を行った地域では、その後の大雪でも顕著な倒木被害が発生しておらず、一定の効果が確認できたことから、鳥取県全域で倒木被害に係る防災・減災対策を推進するため、20235月に関係機関による「倒木被害防災・減災対策連絡会」が設立された。
  • 同連絡会のもと、2023 7 月には、事前伐採の進め方、事前伐採における各機関の役割、費用負担割合等について関係者間で合意がなされ、2023 年度は鳥取県内10 市町村と連携して、事前伐採を実施した。

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〇令和6年能登半島地震対応における復旧に向けたグリッドスカイウェイとの連携
(北陸電力送配電株式会社)
 ※連携事例集P.68

【概要】

  • 2024 年1月に発生した能登半島地震では道路が土砂崩れ、崩落、陥没、隆起が多数発生したことにより、復旧作業へ向かうにも立入困難な場所が多く設備被害が把握できない状況となった。
  • そのため、グリッドスカイウェイに、立入困難箇所の設備被害状況を把握するための、ドローンを活用した巡視による被災状況確認支援を要請し実施した。
  • グリッドスカイウェイとの連携によりドローンを活用できたことで、電柱の折損・倒壊・傾斜状態等の設備被害や道路の崩落状況等を確認することができ、停電復旧の見通しや復旧方針策定に大きく寄与した。

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