「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針」の制定について

送配電網協議会

　2022 年 12 月以降、一般送配電事業者において、本来は非公開とすべきお客さま情報が特定関係事業者（一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者）の従業員等に漏洩していた事案が判明し、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令等の処分を受けました。

　一般送配電事業者および送配電網協議会は、一連の不適切事案を受けて、2023年 3 月に、送配電網協議会内に送配電コンプライアンス委員会を設置し、外部から招聘した弁護士および公認会計士のご知見・ご意見をいただきながら、再発防止策として一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員がとるべき対策の考え方ならびに具体的対策を検討してきました。

　このたび、送配電コンプライアンス委員会で検討した内容をふまえ、管理体制、情報システムの物理分割への対応、各一般送配電事業者の取組みに対する業界大の相互チェック等、今後取り組むべき内容を取りまとめた「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針（以下、本指針）」を制定しました。

　一般送配電事業者および送配電網協議会は、本指針の内容をふまえ行動することで、中立性、透明性を確保するよう継続して努めてまいります。

　なお、送配電網協議会ホームページに本指針への「ご意見箱」を設置し、皆さまからご意見をいただけるようにしております。
　本指針は、各一般送配電事業者の取組み状況、各種法令等の改正、送配電事業を取り巻く環境の変化ならびに皆さまからいただくご意見等に応じて、適宜見直しを行ってまいります。