送配電事業のサステナブルな事業環境構築に向けた取組みの検討開始について

　一般送配電事業者10社ならびに送配電網協議会は、近年、社会ニーズや社会課題の変容に伴い送配電事業の果たす役割が拡大・変化していく中で、持続的に、電力の安全・安定供給という使命を果たし、更には社会価値向上に向けた取組みを実現していくため、中長期的な視点での課題整理および対応にかかる検討を開始することといたしましたのでお知らせいたします。

【概　要】

　近年、カーボンニュートラル化やデジタル化に伴う産業構造や生活様式の変化等、社会ニーズが変容する中、送配電事業に対しては重要インフラとしての役割に期待が高まる一方で、人口減少や少子高齢化、ならびに災害の激甚化を背景に、事業の根幹をなす人財の不足への備えやレジリエンス強化の必要性が高まるなど、送配電業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。

　エネルギー基盤の一翼を担う一般送配電事業者として、S＋３E^※の原則のもと、こういった環境変化に着実に対応していくためには、デジタル化等の新たな技術革新も取り入れながらサステナブルな事業運営を可能とする環境を構築していく必要があると考え、中長期的な視点での課題整理および対応に向けた検討について、一般送配電事業者大で検討を開始することといたしました。

　検討に際しては、「人財」・「設備」、それを支える「基盤」（ネットワーク次世代化、デジタル化）の３つを重要な観点として進めてまいります。

　※S＋3E：安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境への適合