改正電気事業法の審議にあたり、送配電網協議会会長が国会に参考人として招致され、意見を陳述いたしました

一般社団法人送配電網協議会

　2026年7月17日（金）、第221回国会において「電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第36号）」（以下、「改正電気事業法」とします。）が賛成多数により可決いたしました。

　改正電気事業法の審議にあたっては、6月12日（金）衆議院・経済産業委員会に送配電網協議会会長である白銀隆之が参考人として招致され、一般送配電事業者を代表し意見を陳述いたしました。

　改正電気事業法の主な改正ポイントと弊会意見につきまして、以下のとおりお知らせいたしますので、ぜひご覧ください。

改正電気事業法の主な３つのポイント

①大規模送電線・大規模電源の整備促進
②電気事業の安定的・持続的発展のための環境整備
③太陽電池発電設備等の安全性向上

改正電気事業法の詳細につきましては、衆議院ホームページをご確認ください。

送配電網協議会としての意見陳述内容の概要は以下のとおりです

• 大規模送電線（地域内送電線・地域間送電線）の整備の促進等については、今後必要となる大規模な送配電ネットワークの整備を着実に推進する上で、また事業者がそれらの投資を計画的かつ機動的に実施するために大変重要な措置であると考えます。
• こうした環境整備は、送配電設備への投資に加え、人材確保やＤＸ・ＡＩ等の次世代技術に対する投資を進め、設備運用の高度化や効率化を通じて将来にわたり持続可能な事業運営を実現していく上でも重要であると考えます。
• 大規模電源の整備の促進等（大規模電源を休廃止する際の措置）については、近年、我が国では脱炭素化や設備の高経年化等により電源構成の変化が進んでおり、今後、大規模電源の休廃止が増加していくことが想定される中、発電事業者と一般送配電事業者が連携し合理的な設備形成を進めながら安定供給の確保に取り組む重要性はますます高まっていくと考えます。
• 発電事業者と一般送配電事業者が必要な情報を共有し、それぞれの設備計画の予見性を高めることが、長期的な視点において、安定供給の確保、効率的な設備形成、ひいては国民利益の最大化に資するものと考えます。

参考人として意見陳述の様子については、衆議院インターネット審議中継をご覧ください。