急速に進む技術革新やデジタル化、少子高齢化等が一層深化する環境変化の中、官民が連携し、IoTやAIなどの新技術の導入等により産業保安における安全性と効率性を追求する取り組み、いわゆるスマート保安を強力に推進するため、官民のトップによる「スマート保安官民協議会」が2020年6月に設置されました。

また、電気保安のスマート化の取り組みについては、スマート保安官民協議会の下部に設置された「電力安全部会」において検討を行い、電気保安の将来像や電気保安分野のスマート保安を実現するためのポイントを整理した「スマート保安アクションプラン」が2021年4月に策定されました。

一般送配電事業者は、高経年設備の増加、労働人口の減少などの社会構造の変化や、災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症の蔓延による環境変化に対し、電力保安レベルを落とさずに電力の安定供給を達成するため「スマート保安アクションプラン」に基づき、各種デジタル技術の導入によるスマート保安を推進し、電力保安の高度化・合理化及び生産性向上を図って参ります。

具体的には、ドローンやウェアラブルカメラの活用による業務の省力化・遠隔化を進めるとともに、AIやビックデータを活用した設備不具合の予兆検知や劣化診断技術等の開発・導入を積極的に進めて参ります。

取り組みの詳細については、以下の資料「一般送配電事業者におけるスマート保安推進の取り組み」をご覧ください。

(参考:経済産業省 電気保安分野 スマート保安アクションプラン)

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/20210430_action_plan.html