災害時連携強化の新たな取組みについて（No.2）

　一般送配電事業者10社は、2020年7月に策定した災害時連携計画に基づき、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携、および一般送配電事業者と自治体や自衛隊等の関係機関との連携強化に継続して取り組んでおります。

　これらの連携事例については、災害時連携計画における「連携事例集」として整理しておりますが、今回、新たに４事例を追加いたしましたので、お知らせいたします。（下表参照）

　これからも、引き続き災害時における停電の早期復旧に有益となるよう、「連携事例集」を定期的に更新してまいります。

【知っトク！送配電】災害時連携計画に関する一般送配電事業者の取り組み）

＜今回追加した新たな連携強化の代表例＞

○関係機関との道路啓開訓練の実施（中部電力パワーグリッド株式会社）

　※連携事例集P.12

【概要】
・岐阜県との災害時における連携協定等^※に基づき、豪雨等の自然災害時の道路啓開における関係機関との連携手順・役割について確認するとともに、その実効性を高め、迅速な復旧に繋げる。
　※「大規模災害時における相互連携に関する協定」および「大規模災害時における道路啓開等に関する確認書」

・参加機関
　　・主催：国土交通省中部地方整備局高山国道事務所、岐阜県下呂土木事務所
　　・協力：下呂市役所、下呂警察署、下呂市消防本部、中部電力パワーグリッド高山営業所

・道路啓開における電力設備（倒壊電柱など）の撤去については、岐阜県と中部電力が締結した連携協定等に基づき、中部電力パワーグリッドが電気的安全措置（アースの取り付け、電線の切断など）を実施し、感電の恐れがない状態にしたうえで、岐阜県の委託業者が電力設備等の撤去を含めた道路啓開を実施した。

（道路啓開訓練の様子、倒木や倒壊電柱等の撤去作業）

〇東日本電信電話株式会社との相互連携に関する協定の締結（東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社）
　※連携事例集P.31

【概要】
・東日本電信電話株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社が、それぞれ運営するインフラ事業の効率化および地域課題解決のために、以下を３本柱として2021年11月26日に連携協定を締結した。
　①社会インフラとして重要な役割を担う電力、通信の持続的で安定的な供給の達成に向け、連携した業務効率化を実現すること
　②情報連携強化等によりサービス品質や災害対応力を向上すること
　③地域社会に、課題解決や持続的な発展に寄与する具体的な価値を還元すること