産業保安分野における規制見直しに係る法改正について

　昨年12月28日に、産業保安分野における規制見直しの方向性について、お知らせさせて頂きましたが、6月15日の参議院本会議において、本規制見直しに係る産業保安関係束ね法^※が可決・成立致しました。
（※）高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律

　本法の主な概要は、以下の通りです。

• 「認定高度保安実施事業者制度」の創設
  　保安レベルの向上と人材不足に対応するため、国がスマート保安を駆使した高度な事業者を認定し、安全の確保を前提に、その保安力に応じ、届出、審査省略などの措置が講じられます。

• 太陽光・風力発電設備の保安規制の見直し
  　再生可能エネルギー発電設備の適切な保安の確保のため、10kW以上50ｋＷ未満の太陽光発電設備、20ｋＷ未満の風力発電設備を「小規模事業用電気工作物」に位置付け、基礎情報の届出や使用前の自己確認制度などが導入されます。

• 「登録適合性確認機関」による確認制度の創設
  　2050年カーボンニュートラルに向け導入が進む風力発電設備について、安全かつ迅速な審査を行うため、国による技術基準への適合性の確認に代え、民間の専門機関（「登録適合性確認機関」）が技術基準の適合性を確認する制度が設けられます。

　一般送配電事業者は、少子高齢化に伴う保安人材の不足、高経年設備の増加、再生可能エネルギー発電設備の連系拡大など、保安業務に係る多くの課題を抱えていますが、本法の趣旨も踏まえ、引き続きＡＩやドローンといった新たな技術を活用する等、保安業務の更なる高度化・効率化図り、電力の安定供給に努めてまいります。

（参考１）産業保安分野における規制見直しの方向性について（2021.12.28）
　　　　　/information/2021/12/28_1300.html

（参考２）産業保安関係束ね法の概要（経済産業省）
　　　　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304004/20220304004-1.pdf

以　上