一般送配電事業者は、2023年度から導入される新たな託送料金制度である「レベニューキャップ制度」の開始に向け、今後5年間に必要と見込んでいる「託送供給等に係る収入の見通し」(以下、「収入の見通し」)に関する書類を経済産業省に提出いたしました。
 提出に関する詳細が、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。
 今後、提出書類に係るヒアリングおよび審査を経た上で、経済産業大臣による「収入の見通し」の承認を受け、これに基づき託送料金等を設定し、託送供給等約款の認可申請を改めて行う予定です。

<各社ホームページのリンク>
・北海道電力ネットワーク(株)
 託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について
・東北電力ネットワーク(株) 
 新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」等の提出について
・東京電力パワーグリッド(株)
 託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請に向けた関係書類の提出について
・中部電力パワーグリッド(株)
 新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)に基づく 「託送供給等に係る収入の見通し」に関する書類の提出について
・北陸電力送配電(株)
 新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)における 「託送供給等に係る収入の見通し」に関する書類の提出について
・関西電力送配電(株)    
 新たな託送料金制度の導入に伴う収入の見通し等の提出について
・中国電力ネットワーク(株) 
 「託送供給等に係る収入の見通し」の経済産業大臣承認に向けた関係書類の提出について
・四国電力送配電(株)    
 新たな託送料金制度に基づく収入の見通しの提出について
・九州電力送配電(株)    
 「託送供給等に係る収入の見通し」に関する書類を提出しました ― レベニューキャップ制度(2023年度から導入)における収入の見通しの提出
・沖縄電力(株)       
 新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る 収入の見通しに関する書類の提出について

 また、レベニューキャップ制度の概要につきましては、「知っトク!送配電」に掲載しています。
・知っトク!送配電 託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について

以 上