一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する申請について

　一般送配電事業者は、2023年度から導入される新たな託送料金制度である「レベニューキャップ制度」の開始に向け、今後5年間に必要と見込んでいる「託送供給等に係る収入の見通し」※（以下、「収入の見通し」）に関する書類を経済産業省に提出いたしました。
（2022年7月25日お知らせ済み）

　「収入の見通し」に関する書類の提出以降、国による検証が行われ、本日、検証結果を踏まえた「収入の見通し」を経済産業大臣に申請しました。
　申請に関する詳細が、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。
　今後、経済産業大臣による「収入の見通し」の承認を受け、これに基づき託送料金等を設定し、託送供給等約款の認可申請を改めて行う予定です。

＜各社ホームページのリンク＞
・北海道電力ネットワーク（株）
　託送供給等に係る収入の見通しの申請について
・東北電力ネットワーク（株）　
　新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請について
・東京電力パワーグリッド（株）
　「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について
・中部電力パワーグリッド（株）
　新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について
・北陸電力送配電（株）
　新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）における 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について
・関西電力送配電（株）　　　　
　新たな託送料金制度の導入に伴う収入の見通しの承認申請について
・中国電力ネットワーク（株）　
　「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について
・四国電力送配電（株）　　　　
　新たな託送料金制度に基づく収入の見通しの承認申請について
・九州電力送配電（株）　　　　
　「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請を行いました－レベニューキャップ制度（2023年度から導入）における収入の見通しの申請－
・沖縄電力（株）　　　　　　　
　新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る収入の見通しの承認申請について

　また、レベニューキャップ制度の概要につきましては、「知っトク！送配電」に掲載しています。
　・知っトク！送配電　「託送料金制度におけるレベニューキャップ制度の概要について」