災害時連携強化の新たな取組みについて（No.3）

　一般送配電事業者10社は、2020年7月に策定した災害時連携計画に基づき、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携、および一般送配電事業者と自治体や自衛隊等の関係機関との連携強化に継続して取り組んでおります。

　これらの連携事例については、災害時連携計画における「連携事例集」として整理しておりますが、今回、新たに３事例を追加いたしましたので、お知らせいたします。（下表参照）

　これからも、引き続き災害時における停電の早期復旧に有益となるよう、「連携事例集」を定期的に更新してまいります。

【知っトク！送配電】災害時連携計画に関する一般送配電事業者の取り組み）

＜今回追加した連携強化事例＞

○航空自衛隊と連携した防災訓練の実施（中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社）
　※連携事例集P.24

【概要】
・２０２２年９月、静岡県総合防災訓練（島田市）にて、航空自衛隊航空救難団と連携した、大型輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ）による高圧発電機車の懸吊訓練を実施した。

・本訓練では、従来、陸上自衛隊と実施してきた、孤立地域への応急送電を想定した高圧発電機車の懸吊訓練の手順に基づき、航空自衛隊とも同手順で実施できることを確認した。

（航空自衛隊の大型輸送ヘリコプターによる高圧発電機車の懸吊訓練）

〇災害時連携に関する電気工事組合との協定締結について（東北電力ネットワーク株式会社）
　※連携事例集P.36

【概要】
・大規模地震または台風等による災害発生に伴い広範囲な停電が発生した場合に、白河地区電気工事組合と東北電力ネットワーク白河電力センターが緊密な連携を保ち、住民の生活と安全を確保するために電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図ることを目的として、非常時における連携として以下の項目について協定を締結した。

　➀情報共有
　　災害による被害状況の早期把握に努めるとともに、必要に応じて把握した被害情報の共有を図る。
　②復旧工事への協力
　　電気工事共同組合は災害が発生した場合、災害復旧工事への協力依頼に対し、出来る限りの範囲で電気工事共同組合に加盟する電気工事会社と災害復旧工事への対応可否について協議する。
　③連絡体制確保
　　迅速かつ適切に連絡体制を確保できるよう、平素から連絡窓口を確認しておく。

〇阪神高速道路株式会社との災害時の相互連携に向けた協定（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
　※連携事例集P.52

【概要】
・災害発生時における円滑な相互連携を図るため以下の項目について協定を締結した。
　①災害時
　　⇛　阪神高速道路株式会社から関西電力株式会社（関西電力送配電株式会社を含む）への協力
　　　　・阪神高速道路における通行止め区間および被害・復旧状況に関する情報提供
　　　　・阪神高速道路における通行止め区間内および緊急開口部の使用を含む緊急通行車両の通行
　　　　・集合拠点となるパーキングエリアの提供
　　⇛　関西電力株式会社（関西電力送配電株式会社を含む）から阪神高速道路株式会社への協力
　　　　・関西電力の電気事業区域（大阪府および兵庫県）における電力施設等の被害状況および停電・復旧状況に関する情報提供
　　　　・緊急通行車両等が移動中に発見した阪神高速道路の被害状況の情報提供
　②平常時
　　連絡会議および連携訓練等の実施による関係構築と災害対応力強化