一般送配電事業者の託送供給等約款の認可について

　一般送配電事業者各社は、2024年度からの「発電側課金」の導入に向け、発電者に対する料金を新たに設定するとともに、11月24日に変更承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し」を踏まえ、託送料金単価の見直し等を行うため、託送供給等約款の変更認可申請を経済産業大臣に行いました。
（2023年12月1日にお知らせ済み）

　変更認可申請していた託送供給等約款について、本日、経済産業大臣の認可を受けた旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。なお、託送供給等約款の認可の内容については、各社へお問合せをお願い致します。

＜一般送配電事業者各社ホームページのリンク＞

・北海道電力ネットワーク（株）
・東北電力ネットワーク（株）
・東京電力パワーグリッド（株）
・中部電力パワーグリッド（株）
・北陸電力送配電（株）
・関西電力送配電（株）
・中国電力ネットワーク（株）
・四国電力送配電（株）
・九州電力送配電（株）
・沖縄電力（株）

以上