一般送配電事業者による「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について

一般社団法人送配電網協議会

　一般送配電事業者8社は、本日、「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を経済産業大臣に行いました。

　今回の変更承認申請は、託送供給等約款料金の設定の基礎となる「収入の見通し」（一般送配電事業者の事業計画の実施に必要な5か年の見積費用）について、経済産業大臣に対し、変更承認申請を行ったものです。

　昨今の物価や労務費、金利の上昇により、託送料金制度（レベニューキャップ制度）における第一規制期間（2023～2027年度）の当初の想定を上回る費用の増加が生じています。一般送配電事業者においては、最大限の効率化に取り組んでいますが、物価等上昇による影響を自助努力のみで吸収することが困難な状況となっております。こうした環境変化を踏まえ、「収入の見通し」の見直しを申請するものです。

　変更承認申請を行った旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。変更承認申請の具体的な内容については、各社へお問合せをお願いいたします。

　なお、変更承認申請を行いました「収入の見通し」は、今後、経済産業省による審査を受ける予定です。

＜一般送配電事業者各社ホームページのリンク＞

・北海道電力ネットワーク（株）
・東北電力ネットワーク（株）
・東京電力パワーグリッド（株）
・中部電力パワーグリッド（株）
・関西電力送配電（株）
・四国電力送配電（株）
・九州電力送配電（株）
・沖縄電力（株）

＜託送料金制度（レベニューキャップ制度）について＞

一般社団法人送配電網協議会HP－【知っトク！送配電】レベニューキャップ制度の概要および情勢変化を踏まえた制度の見直しの概要について