一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの承認について

一般社団法人送配電網協議会　

　一般送配電事業者8社は、託送供給等約款料金の設定の基礎となる「託送供給等に係る収入の見通し」（一般送配電事業者の事業計画の実施に必要な5か年の見積費用。以下、「収入の見通し」）について、経済産業大臣に対し、変更承認申請を行いました。
（2026年7月10日お知らせ済み）

　「収入の見通し」の変更承認申請以降、経済産業省による審査が行われ、申請していた「収入の見通し」について、本日、経済産業大臣の承認を受けました。
　承認を受けた旨、各社のホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。
　今後、承認を受けた「収入の見通し」に基づき託送供給等約款料金を設定し、託送供給等約款の届出を行う予定です。

＜一般送配電事業者各社ホームページのリンク＞
・北海道電力ネットワーク（株）
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について
・東北電力ネットワーク（株）
「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・東京電力パワーグリッド（株）
「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
・中部電力パワーグリッド（株）
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認について
・関西電力送配電（株）
託送料金における収入の見通しの変更承認について
・四国電力送配電（株）
託送料金における収入の見通しの承認について
・九州電力送配電（株）
「託送供給等に係る収入の見通し」の承認を受けました
・沖縄電力（株）
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について